今回は、賃貸借契約で増えている家賃保証会社についてです。

 

 

最近では、賃貸物件の募集時に『家賃保証会社への加入が必須』というのが増えてきました。

この家賃保証会社というのは、賃貸物件の延滞が起こった場合に保証会社が貸主に対して家賃を保証する会社です。

 

入居者は連帯保証人を付ける必要がないため、個人の審査で賃貸物件が借りられます。

 

賃貸と言えば親御さんや親族が連帯保証人になるケースが多かったのですが、晩婚化に伴い親の年齢も高齢になっているため、退職して収入が無かったり、連帯保証人の死亡リスクなども考えると高齢の親御さんでは審査が通らないケースも増えています。

中には連帯保証人としての認識が薄く、契約者が滞納した賃料の支払いを求めても渋る連帯保証人も多いと聞きます。

 

こうしたケースでは家賃保証会社の存在は、入居者、貸主ともに助かるのではないでしょうか。

 

気になるのは、初めから家賃保証会社への加入が必須となっている物件です。

賃料が高額であれば個人の負担を減らすうえでも仕方ないでしょう。

 

ただ、そうでないケースも多く、一般的なワンルームマンションでも保証会社への加入を必須としている募集も見受けられます。

保証会社は一般的に賃料と管理費の月額合計金額の３０％～１００％を保証委託料として受け取り、保証をする契約が多いのですが、こうした初期費用を抑えたい入居者もいます。

このパーセンテージは、保証会社によって違いますし、保証会社への連帯保証人の有無によっても変わってきます。

こうした保証料は、賃借人からすると初期費用となりますので、保証会社への加入が必須条件ということがネックとなり、申し込みが流れてしますケースもあります。

 

管理会社の審査も様々で、保証会社の審査さえ通ればいいという賃貸管理会社もありますので、審査基準も条件も各社でかなり違います。

 

仮に保証会社に加入することが絶対条件であれば、今度はどういった内容の保証会社なのかが重要になります。

もし保証会社が倒産したら？

そう考えると、単純に保証会社がつけばいいんだ、という審査は危険に感じます。

 

賃貸の保証会社も様々で、大きく分けると２種類に分けられます。

 

信販会社（クレジットカード会社）系と一般の独立企業系です。

 

どちらも民間企業ですが、それぞれが独自の審査基準を持っています。

仮に独立企業系の保証会社で審査が落ちても、信販系で審査が通るケースもありますし、またその逆もあります。

 

そして保証会社のシステムも２つに分かれます。

 

集金代行型と請求型。

 

集金代行型は、保証会社が家賃を集金してから賃貸管理会社へまとめて支払う。

請求型は、延滞が起こった場合に保証会社へ連絡をし、後日滞納分を入金してもらう。

 

集金代行に関しては、信販系が多いと思います。

自社のクレジットカードを作ってもらい、そこから引き落としを行う。

もちろん独立企業系の保証会社でも引き落としを行う会社もあります。

 

大手の保証会社であれば、その資金力から倒産するケースも少ないでしょう。

最近は保証会社の倒産をあまり耳にしていません。

 

個人的には大手企業または大手の信販会社系以外は、請求型がいいと思っています。

 

多くの賃貸管理会社は、家賃保証会社を数社に絞ってお付き合いしています。

万一、集金代行型の家賃保証会社が倒産すると、多額の入金が滞ることになります。

逆に請求型であれば、自社で入金の管理を行いますから、滞納が起きない限り保証会社へ連絡することはありません。

家賃保証会社が倒産しても、連帯保証人が居なくなるという事態にはなりますが、入金はあるのです。

これが集金代行型の賃貸保証会社であれば、正常に支払われていた家賃までもが遅れることになり、なおかつ連帯保証人を失うことになるからです。

 

こうして未入金になってしまった家賃はオーナーへ入らなくなります。

 

賃貸管理会社が審査したんだからオーナーに家賃が入らないのはおかしい！

 

そう思う方もいるかもしれません。

しかし、賃貸管理会社は家主の代理として業務を行っているので、管理会社が行った審査はあくまでも家主から委託されている審査をしているに過ぎないのです。

 

こうしたことを考えると、きちんと審査することがやはり大事だということがご理解頂けるでしょう。

 

賃貸管理会社はどこも一緒だろう？

 

そう考えている方は、少し考えてみるもの大事だと思います。

 

以前、弊社へ管理を移行されたオーナーさんは、ちょうど保証会社が倒産した時でした。

その保証会社はわれわれも全く聞いたことがない会社でした。

おそらく安易な審査を繰り返していたために、滞納が起こり資金繰りを圧迫したのでしょう。

 

その時の言葉が、『賃貸管理会社はどこも一緒だと思っていた。』です。

 

こうした事情を知ることは、オーナーにとっても重要だと思います。

 

なにか起きてからでは遅いですからね。

 

 

ではまた。。。