低料金でご好評をいただいている賃貸管理サービスですが、初めてのお客さまは不安に思う方もいると思います。一般的な賃貸管理サービスとの違いはあるのか？というお問合せをいただきますが、低料金だからと言って一般的な賃貸管理サービスとの違いはありません。ではなぜ低料金なのか？そこには積み重ねたノウハウと様々な工夫がありますので、ご紹介させていただきます。

１．集金代行に特化

多くの管理会社は家賃保証やサブリースを管理メニューとしてアピールしていますが、一棟一室.comでは集金代行業に特化して運営を行っています。

実は家賃保証やサブリース契約というのは、物件販売（アパート建築含）を行う会社に都合のいい営業ツールであり、決してオーナーが儲かる仕組みではないのです。そのため、集金代行サービスに特化する事でサービスメニューをシンプルにし、管理手数料へ還元しています。　　▶▶ 家賃保証リスク

２．広告費をかけない

一棟一室.comへご依頼いただくお客様は、主に他のオーナー様からのご紹介やwebサイト、ブログをご覧になったお客様がほとんどです。インターネット広告を含む広告媒体は高額な費用がかかります。こうした広告を利用すると、その分管理費用を高くせざるを得ないのはご理解いただけると思います。

一棟一室.comではそうした広告費を一切かけず、webサイトとブログでの情報発信しか行っていません。料金もシンプルに分かりやすくし、ブログでも詳細な情報発信を心がけているため、パンフレットもありません。こうした運営コストの削減をすることで、管理手数料へ還元しています。

３．書類の効率化

一般的に管理会社は、月ごとに送金明細を作成して各オーナー様へ郵送します。しかし、一棟一室.comでは毎月の送金額に『変更がある時だけ』明細を作成して郵送しています。毎月内容の変わらない明細を作成して郵送するという『手間』と『コスト』を省き、管理手数料へ還元しています。ただし毎月の明細発行を希望される方は郵送300円、メール150円（ともに税別）でお受けできます。

確定申告用の年間収支報告書については毎年１月に全オーナー様へ発送しています。

４．無駄な店舗を持たない

賃貸管理会社と言っても、実は賃貸仲介の店舗を複数運営している会社もあります。賃貸仲介の店舗を運営する場合、１店舗あたり最低でも３名の人件費が発生します。また１店舗だけの売上や利益は限られているので賃貸仲介は店舗数を拡大する傾向があります。

そして店舗運営には人件費の他に賃料や車両費、高額なポータルサイトの広告費が必要となります。店舗を持つことでこうした固定費がかかりますし、店舗数を拡大した会社は数年で無くなってしまうことも多い。やはり賃貸仲介会社が賃貸管理を低コストで行うには無理があるように感じます。賃貸仲介の店舗を運営していると表向きは客付が強そうですが、実際は手数料が儲かる物件を優先しないと成り立たない業種なので公平性においての疑問も残ります。

一棟一室.comは賃貸管理業務に特化しているので多店舗展開する必要がなく固定費も限られます。毎月の流動的な売上に経営が左右されることもありません。常に売上とコストのバランスを気にしながら経営を行うことで安定化をはかり、管理手数料へ還元しています。

５．業務の効率化

多くの管理会社が分業制となっていますが、一棟一室.comでは分業制にしていません。

物件ごとに担当者がおり、入金確認から送金手配までを2人１組で行います。また、修理の手配や退去の立会についても担当者が行います。入居申込から退去に至るまでの各業務には『オーナーの利益になるか？』を判断基準として各担当者が一定の裁量を持っています。そのため、客付業者からの問合わせや入居者からの修理依頼など、各業務の対応スピードが早くなりますので、機会損失や対応時間（回数）を減らすことができます。こうした仕組みづくりを行うことで業務を効率化し、管理手数料へ還元しています。

６．周辺業務の充実

賃貸管理を行っていると、内装・外装工事や所有物件の売却なども大きく関連してきます。一棟一室.comではこうした周辺業務も得意としており、多くの実績を積み重ねています。管理物件のオーナー同士を結ぶ売買仲介や、譲渡税率が変更になるタイミング、市場価値が高くなったタイミングで売却のお手伝いができるのも、不動産投資を熟知して賃貸管理を行っている弊社ならではの特徴です。

また中古のマンションや戸建て、１棟物件購入時のリフォーム工事についても、自社で仕入れ、職人さんが直接施工することで、余計な中間マージンを省いてローコストで行うことができます。

リフォーム工事の仕入れから施工までのネットワークを持つこと、賃貸市場に肌で触れている賃貸管理会社の視点を持つことで、リフォーム後の賃料や必要な設備・内装のグレードについても物件に合った提案ができる、結果、入居率が高く、費用対効果の高いリフォーム工事が行えるわけです。このような賃貸管理の周辺業務すべてを網羅することで、ワンストップサービスの提供と収益源の確保を両立しています。